歳入の内訳です。ここでは歳入を、市税・地方交付金・国庫支出金・市債・その他に分類しています。

• 市税の減少は基本的に人口の減少に応じていると思われる。（平成10年度と令和元年度の市民税÷人口はおよそ60万円でほぼ同額である。）

• 市税が減少する一方、国庫支出金が増加している。
• 国庫支出金の増加は、国の委託事業が増え、市独自の事業が減っていることを表わしている。
• 令和２年度の国庫支出金の急増は、コロナ対策と思われる。
• 市債の増加については、建設事業が増えていることを表わしている。
• 令和３年度は、新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込むと見込まれたことから、地方交付税が増額されている。

地方債は原則として、公営企業（交通、ガス、水道など）の経費や建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第５条各号に掲げる場合においてのみ発行できることとなっています。（財務省HP）

　歳入の主軸である市税の内訳です。ここでは市税を、市民税個人分・市民税法人分・固定資産税・その他に分類しています。

　

• 固定資産税がゆるやかに減少傾向。
• 固定資産税の減少は、地価の下落や設備投資の減少の影響によると考えられる。

• 市民税個人分が平成17年度から19年度にかけて増加したのは、税制改正により国から自治体へ税源移譲された結果。純粋に増えたとは言い切れない。

• 平成24年度の増加も、税制改正（年少扶養控除の廃止）による。
• 市民税法人分は、平成29年度以降の減少傾向。
• 市内の会社法人事業所数は、平成26年の7,150から平成28年には6,833に減少している。
• 同じく従業員数は、88,719人から85,091人に減少している。
• 減少率では、情報通信業が目立つが、実数で見ると建設業や卸売・小売業が目立つ。これらは、人口減少によるものと思われる。

法人市民税には、国税である法人税の額と資本金等の額に応じて負担する法人税割と、資本金等の額と市内の従業員数に応じて負担する均等割があります。（横須賀市HP）

　市税と並んで一般財源（使途が特定されていない税収入）を構成する税として、地方交付税があります。ここでは、歳入総額に占める市税と地方交付金の構成比をみてみます。

• 地方交付税は、市民税や固定資産税などの地方税と地方譲与税などの収入額（財政基準収入額）と、自治体が妥当な水準で運営されるために必要であると国が算定する財源額（基準財政需要額）の差が、財政不足額として自治体に交付されるもの。
• よって、税収入が増加すれば地方交付税は減少し、税収入が減少すれば地方交付税が増加するという関係になるはずだが、実際にはそうなっていない。
• 市税の構成比合計は、H10で約50.6%、R1で約36.5%と10ポイント以上大幅に減少しているが、地方交付金はH10年より減少している。
• その分、国庫支出金と市債が増えているのは、「1.歳入の内訳」でみたとおり。
• 一般財源の中心となるこの二つの税収の割合が、大きな減少傾向にある。

　次に、地方交付税の算定根拠となる基準財政収入額と基準財政需要額についてみてみます。

• 財政力指数１以上が不交付団体であるということは、指数１が自治体の財政として適正であると仮定できる。
• しかし実際には、自治体が置かれているの様々な条件により、格差が生じてしまう。そこでこの格差を是正するのが、この地方交付金である。
• すなわち、基準財政需要額と基準財政収入額に差額が生じるのは、自治体に責任があるということではない。
• 適正な格差是正を実現するためには、国における基準財政需要額と基準財政収入額の算定方法がどれだけ現実を適正に反映しているかどうかが鍵になると思われる。

　基準財政需要額は、「各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源を算定するもの」とされています。具体的には次のような項目に対し費用が積算され算出されています。

• 人口に応じた消防費
• 面積や長さに応じた道路や橋の費用
• 港湾や漁港の延長にかかる費用
• 人口や面積に応じた公園費費
• 人口に応じた下水道や土木費
• 児童生徒数や学級数、学校数に応じた学校費
• 市部人口に応じた生活保護費
• 人口に応じた社会福祉や保健衛生費
• 高齢者人口に応じた高齢者保健福祉費
• 人口に応じた清掃費
• 農家数に応じた農業行政費
• 林業と水産業の従事者に応じた林野水産行政費
• 人口に応じた商工行政費
• 世帯数、戸籍数、人口、面積に応じた総務費
• 人口に応じた経済・雇用対策費等

　算出の式は、「単位費用×測定単位×補正係数」となっています。

　例えば、教育費の小学校費における教材費を例にとると、単位費用が2,878千円、測定費用は19学級規模となっています。ですから、横須賀市にある小学校46校が仮に全て18学級だとすると、2,878千円×46の額が需用費となります。このように、一つ一つ測定された需要額が積算されて基準財政需要額が算出されます。

　なお、補正係数というのは自然的・社会的条件の違いを反映させるために乗じる率ということで、たくさんの係数の種類があります。わかりやすいところでいうと、寒冷補正があります。寒い所では暖房費がかかるので小中学校費が補正される、といったところです。

　基準財政収入額の根拠とされている税収入の合計（令和２年度決算額で算出）を計算してみました。実際はもう少し複雑な計算*なので、合計額は正確なものではありませんが、こんな感じで算出されている、という概略はつかめるかと思います。

*例えば、この表で市民税の欄に個人分法人分の全額を入れていますが、本当は「法定普通税及び事業所税収入見込額（税源移譲相当額（個人住民税を除く））」となっています。

　以上のようなシステムで地方交付税が交付されますが、各自治体における財政基準収入額と財政基準需要額の差、すなわち自前でどれだけ歳入を調達できているかを指数で表したものに、財政力指数があります。

　財政力指数は３年間の平均で出します。算式は、３年間の「基準財政収入額÷基準財政需要額」を足して３で割ります。この数値が大きい程財政力が強いとみなされます。

　地方交付税が交付される自治体は、財政基準収入額が財政基準需要額に満たない自治体です。これを指数で表すと、指数が１に満たない自治体が交付団体ということになります。指数が０に向かって弱くなり、１に向かって強くなる、ということです。

• 県内市町村では、川崎市・鎌倉市・藤沢市・厚木市・海老名市・寒川町・箱根町。（令和４年）
• 平成10年度以降の横須賀市では、平成19年度の0.878が最高。

参考文献
・横須賀市財政基本計画
・市町村財政分析（自治体研究社）
・令和３年度決算における財政指標（横須賀市HP)
データ
・決算状況（横須賀市HP）
・横須賀市統計書（横須賀市HP）