県のホームページによれば、「基地周辺の自治体に対しては、基地があることに伴う地元自治体及び周辺住民の負担に対して、国から財政措置が講じられています。」と説明されています。あの広大な土地に企業や住宅があれば、そこから住民税や固定資産税などが入ってきたり、地元での消費や雇用を生み出すわけですから、これは大きな負担といえるでしょう。


国有提供交付金

1 令和2年度交付額

        

基地交付金
(千円)
調整交付金
(千円)
合 計
(千円)
当初予算に対する
比率
(%)
交付金の
国庫予算総額
(億円)
2,082,207 225,600 2,307,807 1.5 365.4

 国全体の交付金がおよそ365億円。横須賀市には、このうちのおよそ23億円が交付されています。神奈川県では本市のほか、交付額の多い順に、相模原市・綾瀬市・横浜市・大和市・逗子市・座間市が交付を受けており、その額はおよそ62億円です。これは沖縄県のおよそ73億円に続く、大きな額となっています。

2 基地交付金

〇根 拠
  国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律

〇目 的
  米軍や自衛隊の施設が区域内に広大な面積を占め、市の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格
  を基本としながら、使途制限のない一般財源として交付される。

〇課 題
  対象資産に、自衛隊の駐屯地、港湾施設等の膨大な資産が含まれていない。


3 調整交付金

〇根 拠
  施設等所在市町村調整交付金要綱

〇目 的
  米軍の資産が基地交付金の対象とされていないこと、米軍と米軍人の固定資産税・住民税等が地位協定に基づき非課税とされている
  ことを考慮し、財政補給金的なものであり一般財源として交付されている。



*この他にも、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」による補助金と交付金があります。こちらは使途が決まっている特定財源で、国庫支出金に含まれています。


参考文献
・「横須賀市財政基本計画」
・「市町村財政分析」自治体研究社
・「横須賀市ホームページ」基地交付金及び調整交付金